プレス機械の保全作業の安全

⚠法令・規格が求めること

• 労働安全衛生規則 第131条（プレス等による危険の防止）

  安全囲いなどで身体の一部が危険限界に入らないようにする。作業の性質上それが難しいときは、プレスの種類・圧力能力・ストローク数・停止性能などに合った安全装置（手払い式を除く）を付ける。切替えスイッチをどの位置にしても措置が効いていること

  対策の順番は、①安全囲いによるノー・ハンド・イン・ダイ、②安全プレス、③安全装置。足踏みから両手押しボタンへの切替えも有効（日鍛工の解説・管理指針） 手払い式安全装置は原則使用禁止で、当分の間はストローク長さ 40 mm 以上で防護板の長さ以下、毎分ストローク数 120 以下の両手操作式のプレスに限り使える（安衛則 附則 第25条の2）。安全装置構造規格の 2011 年改正で、手払い式の製造も原則禁止になった^[1][2][3][4]

• 労働安全衛生規則 第131条の2（スライドの下降による危険の防止）・第131条の3（金型の調整）

  金型の取付け・取外し・調整で身体の一部が危険限界に入るときは、安全ブロック等を使わせる（労働者も使う義務がある）。金型の調整でスライドを動かすときは寸動で、寸動機構がなければ手回しで行う

  動力プレスは安全ブロック等と、その使用中はスライドが動かないインターロックを備えている（構造規格 第6条）。安全ブロックを本来の用途以外（型外し）に使った死亡事例がある^[1][5][6]（資料1件・参考）

• 労働安全衛生規則 第132条（クラッチ等の機能の保持）

  プレス等のクラッチ・ブレーキその他制御のために必要な部分の機能を、常に有効な状態に保つ

  作業開始前点検・特定自主検査で見つけた異常は補修する（第137条）。日常の手入れの根拠になる条文^[1]（資料1件・参考）

• 労働安全衛生規則 第133条・第134条（プレス機械作業主任者）、施行令 第6条第7号

  動力プレスを 5 台以上もつ事業場では、プレス機械作業主任者技能講習の修了者から作業主任者を選ぶ。職務は、プレスと安全装置の点検、異常時の措置、切替えキーの保管、金型の取付け・取外し・調整の直接指揮

  10 台使っていながら作業主任者を選んでおらず、作業者の危険な方法を誰も止めなかった死亡事例がある（厚労省）。5 台未満でもキーの保管者を決める（第134条の2） 5 台未満の事業場では、作業主任者の職務のうち点検・異常時の措置・金型作業の指揮を担当する人が安全装置の点検を行う（管理指針）^{[1][7][8][6][2]}

• 労働安全衛生規則 第36条第2号（特別教育）

  動力プレスの金型、シャーの刃部、プレス・シャーの安全装置・安全囲いの取付け・取外し・調整の業務には、特別教育を受けた人を就かせる

  型交換・段取りをする人が対象。日鍛工の一覧表に、教育の時間配分や教材がまとめられている^[1][8][3]

• 労働安全衛生規則 第134条の3・第135条の2・第135条の3、安衛法 第45条、施行令 第15条

  動力プレスは 1 年以内ごとに 1 回、9 項目の定期自主検査を行い、記録を 3 年残す。これは特定自主検査で、資格をもつ社内の人か登録検査業者が行い、検査標章を貼る

  2026年1月1日から、特定自主検査は厚生労働大臣の定める基準（動力プレス特定自主検査基準）に従って行うことが法律上の義務になった（安衛法 第45条第3項）。それまでの「動力プレスの定期自主検査指針」は廃止 社内で行う場合の資格は第135条の3 第2項（学歴に応じた点検・整備の経験年数と厚労大臣が定める研修、またはプレス作業主任者で 10 年以上の経験など）。シャーは第135条で同じく年1回の自主検査が要る（特定自主検査ではない）^{[1][7][9][3][10]}

• 動力プレス特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第323号）

  検査対象の構造・装置ごとに、検査方法と判定基準を決めた告示。機械プレス（別表第1）、液圧プレス（別表第2）、安全プレス（別表第3）の 3 表

  以前の指針は推奨だったが、告示は法令の一部。従わない検査業者は改善命令・業務停止・登録取消しの対象になる。中身は旧指針をもとにしていて、文言の整理などを除き大きくは変わっていない（厚労省） 「当該機械の構造及び性能に照らし適正」とされた判定は、メーカーの基準値で行う。どうしても確認できなければ同種機械の基準値などで判定する（基発1226第2号）^[11][12][13]（資料1件・参考）

• 労働安全衛生法 第42条・第44条の2、施行令 第14条の2（構造規格と型式検定）

  動力プレスは動力プレス機械構造規格に、安全装置はプレス機械又はシャーの安全装置構造規格に合わなければ、譲渡・貸与・設置できない。安全装置と安全プレスは型式検定を受け、合格標章のないものは使えない

  中古プレスを買う・移す・改造するときにも関わる。安全装置を付け替えるときは検定合格品を選ぶ^[9][7][3]

• 労働安全衛生規則 第86条・別表第七、安衛法 第88条（計画の届出）

  クランク軸等の偏心機構をもつ機械プレスと液圧プレスを設置・移転し、または主要構造部分を変更するときは、工事開始の 30 日前までに所轄の労働基準監督署に届け出る

  届書には圧力能力・ストローク長さ・停止性能・クラッチとブレーキの型式・オーバーラン監視装置の設定位置などと、構造図、検定合格標章の写しを添える（別表第七）。監督署によっては独自の書式があるので事前に確かめる（アイダ）^{[1][9][14][3]}

• 労働安全衛生規則 第107条（掃除等の場合の運転停止等）

  掃除・給油・検査・修理・調整で危険があるときは機械を止め、起動装置に錠を掛け表示板を付けるなどして、ほかの人が動かせないようにする

  日鍛工は、保守保全の事故を防ぐため、作業計画と手順書を作り、ロックアウト（電源の施錠）とタグアウト（表示板）を行うよう勧めている。製造業の保守保全中の死傷者の最多は、はさまれ・巻き込まれ（日鍛工の資料、平成19年）^[1][15]

• 労働安全衛生規則 第108条の2（ストローク端の覆い等）

  移動するテーブルなどのストローク端が危険なときは、覆い・囲い・柵などを設ける

  2011年の改正で工作機械以外にも広がり、タレットパンチプレスのテーブルなども対象（厚労省のリーフレット）^[1][16][3]

• 騒音規制法施行令 別表第一・振動規制法施行令 別表第一（特定施設）

  騒音規制法では、呼び加圧能力 294 kN 以上の機械プレス、液圧プレス（矯正プレスを除く）、3.75 kW 以上のせん断機などが特定施設。振動規制法では、液圧プレス（矯正プレスを除く）と機械プレス、1 kW 以上のせん断機などが特定施設

  指定地域内で特定施設を置くときは、設置工事の 30 日前までに市町村長に届け出る（騒音規制法 第6条、振動規制法 第6条）。敷地境界での規制値は地域ごとに決まり、条例で対象機械が追加されている場合もある（日鍛工）^{[17][18][19][20][21]}

条文は要点をケズリバの言葉でまとめたものです。正確な文言は e-Gov 法令検索の原文で確かめてください。